管理ポストに配置された株式銘柄の売却判断

株式投資において注意する問題として管理ポストや整理ポストという言葉があります。
管理ポストと整理ポストについて説明してゆきます。
株式市場に上場する企業がもっとも避けたいこととして上場廃止があります。
廃止となる当該企業が証券取引所の判断で上場に不適とした場合上場廃止措置がとられます。
上場廃止措置となる場合、大きく3つの要因にてこれとなります。
1つは、風説の流布やなどの虚偽の情報や決算内容の虚偽など、上場契約違反などがあった場合、M&Aなどによる現法人格消滅となった場合、企業の経営悪化に伴う経営破たんなどです。
1つ目の虚偽に関しては、上場企業としての資格が無く、しかしながら倒産しなければ、株式効力があるので、好決算にて配当が出ることがありますが、ただしマーケットでの売買ができませんが再上場のチャンスはあります。
M&Aの場合、廃止後の株で合併比率において優位な企業にウエイトが寄せられるも、再上場で効力が復活します。
経営破たんの場合、株式は効力を無くし、いわゆる紙屑同様となります。
いずれにしても、株式市場は証券取引所にて運営されており、投資家にてその運営が保たれています。
そのため、上場企業銘柄で、上場廃止基準に抵触する恐れがある場合、投資家にそのことを理解させるために管理ポストに配置するとこがあります。
管理ポストに配置された銘柄を所有す場合、売却を検討しなければいけないが、買い付け単価が高い投資家の判断が付かないことがあります。
売却にて、損失確定することを避けたい投資家心理が伺えます。

ただ、売却後に確定申告にて所得から相殺されることがあり、後に整理ポストに割り当てられると原則として1か月間の売買が不可能となるので、管理ポストでの売却は丸損となるのを避けることが可能です。